ネット広告を利用した通信販売に注意

ネット広告を見て商品を注文したものの、異なる値段を請求されるという事例が発生しています。

日頃見ているサイトだからといって、そこに掲載されている広告が問題ないものであるとは限りません。

広告はサイトとは関係のないところが基本的に運営しています。(例：googleなど)

広告を取り扱っているところも注意はしているもののすべての案件を確認して載せているわけでもないため、どうしても詐欺まがいの広告が入り込む余地があります。

そうした広告を見て、問題ないと思って個人情報やクレジットカード情報を入力し、結果として高額の利用料金を請求される可能性があります。

このため、ネット通販は日本で知られている安心できるところを利用することをお薦めします。

以下、問題となっている内容です。

『SNSの広告で購入した化粧品で思わぬ請求が！－日本語のサイトでも契約先は海外の詐欺的事業者！？

「SNSの広告を見て、有名女優も使っているという化粧品を申し込んだが、注文した内容の数倍の金額を請求された」という相談が多く寄せられています。消費者がSNS等で見た広告をきっかけに契約するケースが多くありますが、普段利用しているサイトに「芸能人も使っている」という広告が出ていたからといって気軽に契約をすると、海外の詐欺的事業者とのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

国民生活センター越境消費者センター（Cross-Border Consumer Center Japan: CCJ）に寄せられる、上記のような海外の詐欺的事業者とのトラブルに関する相談は、2015年6月は約10件でしたが、7月には約300件と急増しています。

そこで、こうしたトラブルの未然防止と拡大防止のため、相談事例を紹介し、消費者に対し広く注意を呼び掛けます。

相談事例

【事例1】
SNSの広告からテレビ局をかたるサイトにリンクし、有名女優が使っているという化粧品を申し込んだが、表示より高額な代金を請求された

【事例2】
SNSの投稿をきっかけにアクセスした化粧品の通販サイトで、申し込みを途中でやめたのに受注メールが来た

消費者へのアドバイス

よく利用するSNS等に広告が出ていたサイトだからといって安易に契約しないようにしましょう
海外の事業者との契約でトラブルになると解決が難しいので注意しましょう
トラブルにあったら消費生活センターに相談しましょう』(「国民生活センター」より)